2016 年の居住者に対する個人所 得税確定申告

個人所得税法の規定によれば、2016年に税務上のベトナム居住者に該当する個人が給与所得を得ている場合には、2017年3月31日までに個人所得税の確定申告および納税を行う義務があります。

税務調査の際に、個人所得税に関して税務当局から指摘を受けやすい典型的な事項としては、以下のようなものがあります。

• 確定申告の対象となる期間を正しく認識していないために、申告所得が不正確になっていたり、確定申告書提出が遅延してしまっている。
• 居住者として申告すべき全世界所得について、実額と比較して、給与所得の申告所得に漏れがある、または、ベトナム国外源泉の所得申告に漏れがある。
• 課税所得に含めるべき家賃額の計算方法が税務総局のガイダンスに準拠していない。
• 課税所得へ含めるべき金銭による経済的利益および金銭以外による経済的利益を正しく申告していない。これらの所得を証明する書類に不備がある。
• 扶養者控除の対象となる扶養者の届出タイミングが遅れている。扶養者の資格を証明する書類に不備がある、あるいは、扶養者控除を受けるべき扶養者としての条件を満たしていない。
• 短期でベトナムへ来る外国人専門家に関わる個人所得税の申告が漏れている。
• 自社にて仕事をするために外国契約者から派遣されてきたスタッフの個人所得税申告義務に関する通知義務、当該申告手続きに関わる違反。
• 外国での納税額についてベトナムで外国税額控除を行う場合に、規定により要請される書類が用意できていない。
• 租税条約に基づく個人所得税免税措置を適用する場合に、免税申請書類を提出していない、または、免税申請書類が規定期限内に提出されていない。

弊社 Grant Thornton Vietnam では、個人所得税確定申告書の作成支援、または、内容レビューのサービスを提供させて頂いております。個人所得税の納税義務を正確に果たすため、または、ベトナムが締結している租税条約の有利な条項を個別ケースに基づいて適切に適用するためにご利用頂ければ存じます。
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