ベトナムの税制は、透明性、一貫性、ならびに実務運用への適合性を一層高めるべく継続的に整備が進められております。こうした中、財務省は2026年3月12日付で、法人所得税法および同法施行政令第320/2025/ND-CPの一部内容を詳細に規定する通達第20/2026/TT-BTCを公布するとともに、2025年個人所得税法の施行に関する政令案を公表し、意見募集を開始しました。これらの改正は、損金算入費用の判定、関連書類・証憑要件、課税売上の認識時点、外国企業の納税義務に影響を及ぼすだけでなく、一部の所得、費用および福利厚生項目に対する非課税措置、控除および上限引上げ案を通じて、個人納税者への支援を強化する政策方針を示すものでもあります。本ニュースレターでは、Grant Thornton Vietnamが注目すべき主な改正点および企業が留意すべき事項を取りまとめ、皆様が関連規定を適時に把握し、社内コンプライアンス体制を見直すとともに、実務上生じ得る税務上の影響を事前に評価できるよう支援いたします。
主な内容は以下のとおりです。
- 法人所得税に関する通達第20/2026/TT-BTCの主な改正点
- 損金算入可能な費用に係る書類・証憑要件の詳細化
- 拡張投資資本および科学技術開発基金の管理に関するガイダンス
- 一部の特定取引における課税売上認識時点の明確化
- ベトナムで事業活動を行う、またはベトナムで所得を得る外国企業に対する納税義務の拡大および明確化
- 経過規定ならびに適用に際して企業が留意すべきポイント
- 個人所得税法施行政令案における主な提案内容
- 税務コンプライアンスの観点から見た企業および納税者への実務上の影響
税務ニュースレター